• 1権利上や法令上の問題がないかを市役所・法務局などで調査

  まずは、不動産会社の担当者が市役所や法務局に、登記事項証明書記載事項、隣接地所有者、道路所有者の調査、公図・測量図・建物図面の取得、都市計画法、建築基準法などについての制限を調査することから始まります。

• 2現地調査

  つぎに、不動産会社の担当者が現地調査を行います。接面道路の状況、境界線や越境の状況、建物の構造・規模、ライフライン、建物の増改築の有無や利用状況など、現地で把握できるすべての内容を調査いたします。

• 3売却物件の近隣物件価格を調査

  近隣で条件が近い物件の売出価格や取引価格、市場性や流通性を調査いたします。

• 4周辺環境の調査

  利便性など周辺環境について調査をいたします。例えば、マンションなら管理状況も査定の重要なポイントとなります。管理形態、管理方式、管理費・修繕積立金等、修繕の実施状況や今後の修繕計画について調査をいたします。

登記済権利証書または
登記識別情報通知書について
他、必要な書類は？

亡くなった両親の家に住む子供が、物件の売却を希望しても、子供の名義になっていない場合は売却することが出来ません。ですので、売却をお考えの際は、まず名義変更をしておきましょう。
他には、土地測量図、建物図面のほか、固定資産税・都市計画税の納付書、建築確認通知書も必要となります。購入時のパンフレットや管理規約、リフォームや修繕履歴などもあれば、用意することをおすすめいたします。